東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
昨年、今後五年間の施策と財政計画を示す東京都中央卸売市場経営計画が策定をされました。 そもそも、中央卸売市場の取扱額が長期的に減少する中で、従来の約二倍の規模の豊洲に移転したことから、市場経営は当初から大幅な経常赤字になることが見込まれていました。築地市場の有償所管替えで、見かけ上、市場会計が得た六千億円は、本来都民の資産であり、市場の赤字補填に使われてよいものではありません。
昨年、今後五年間の施策と財政計画を示す東京都中央卸売市場経営計画が策定をされました。 そもそも、中央卸売市場の取扱額が長期的に減少する中で、従来の約二倍の規模の豊洲に移転したことから、市場経営は当初から大幅な経常赤字になることが見込まれていました。築地市場の有償所管替えで、見かけ上、市場会計が得た六千億円は、本来都民の資産であり、市場の赤字補填に使われてよいものではありません。
その中で示されました地方財政計画は92兆円と、過去最大規模ということになりました。また、この中で一般財源を構成します地方税につきましても、42兆円を上回る規模となりまして、これも過去最多となり、さらには地方交付税を含めた地方一般財源全体につきましても62兆2,000億円ということになったわけであります。一頃から考えますと大分改善されたことになりました。
県も手出ししたらということなのですが、実は地方財政計画というのが年々設定されまして、それで来年度、令和５年度の交付税の積算の中、基準財政需要額的なところで700億円、電気料金の増嵩分なども含めて物価高騰対策というのが実は入っていまして、これが算定上、それぞれの県や市町村に入るはずです。私どもはそれを見越して、県の高校だとか施設のほうの引上げなどを経常経費でやっております。
こういうことなどをいろいろとやっていく上で今回の当初予算でありますが、地方財政計画については一定の評価ができると思います。すなわち地方財政計画自体、総額で92兆円と過去最多という額になってきたところです。さらに、その中で地方税収も42兆9,000億円と過去最多になっておりまして、本県の税収自体も他と同じように傾向としては示しています。
また、物価高騰や新型コロナへの対応が引き続き求められる中、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に必要な措置がなされるなど、地方の重点課題に即した対策が講じられ、その結果、地方財政計画の規模は、前年度に比べ一・六％増の九十二兆三百五十億円となっています。
地方交付税及び臨時財政対策債は、二〇二三年度地方財政計画及び本県の税収動向を踏まえ、前年度から六百億円減の千五百億円を計上します。このうち地方交付税は九百億円を計上します。 県債は、二千二百八十六億円を計上します。地方交付税の振替措置である臨時財政対策債は、前年度から六百億円減の六百億円を計上します。
また、今般ですけれども、11月に経済財政諮問会議に総務省が提出した資料によりますと、持続可能な地方財政基盤の確立という中で、重要課題への対応として、自治体が以下のような重要課題に対応するための対策を検討しつつ、必要な歳出を地方財政計画に計上し、適切に地方財政措置を講じるということで、４点挙げられております。
こうした景気動向を踏まえながら、来年度の税収については、国が作成します地方財政計画を考慮の上、適切に見込んでいきたいと考えています。 現在の国税収入の伸びなどを見ると、今年度と同水準は確保できるのではないかと考えています。 地方交付税について見ると、国の総合経済対策で国税収の補正に伴い、今般増額されています。
知事からも今ちょっとお話がありましたけれども、新年早々、地方財政計画というのが国から示されるということでありますが、その中で、今まで地方創生交付金というようなことだったのですが、足かせがかかりつつあるというようなちょっと話もあったのですけれども、今度、デジタル田園都市国家構想の実現に向けてということで、そこが地方創生から再編されていくだろうというような流れが出ているようであります。
◎知事（河野俊嗣君） 国が年末に決定いたします令和５年度の当初予算に向けて、特に、地方財政計画及び税制改正大綱に地方の意見を反映していただくために、地方税財政常任委員長として、毎年度、「税財政等に関する提案」を取りまとめ、全国知事会を代表して政府・与党の関係者に要請活動を行っているところであります。
基本計画の成果を踏まえながらになりますけれども、今後の進捗の見通しと、これは巨額の財源を伴うことにもなりますが、経営戦略でも投資・財政計画の見通しも示されています。具体的にはどのようになるのかを併せてお尋ねします。
そのため、国から示されます地方自治体の予算編成の目安であります地方財政計画も参考にしまして、群馬県においても、前年度当初予算比ではマイナス4.9％となる2,345億円ということで、当初予算では計上いたしました。
144 ◯大学私学課長 運営費交付金については、中期計画の中で財政計画とかも出しているが、10％ずつ減らすということ自体は今の状況としては認識していない。
また、地方交付税制度の抜本的な見直しにつきましては、令和４年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額は抑制されたものの、地方交付税の法定率の見直しは実施されず、引き続き、本県においても、多額の臨時財政対策債を発行しているところです。
地方自治体の財源については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」で、2024年度までは地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされた。 しかし、近年の地方の行政需要に対応するためには、財源のさらなる充実・強化が求められている。
そうした状況を踏まえ、目標管理の徹底と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしてまいるため、昨年三月に、令和三年度から七年度までの事業計画と財政計画を定めました東京水道経営プラン二〇二一を策定いたしました。 本プランでは、三つの経営方針を掲げてございます。
そこに必要な経費を地方財政計画にしっかりと盛り込んでほしいということです。御賛同をよろしくお願いします。 ◆重田剛 委員 政府も地方交付税の法定率見直しを検討していますし、地方創生を進めていくためには、地方財源の確保が重要であるという観点から、我が会派は賛同したいと思います。
69 ◯福田財政課長 令和三年度当初予算におきましては、国の地方財政計画などから県税が落ち込みまして、厳しい状況が続くものと見込んでおりました。このことから、財政調整基金等三基金から二十億円を取り崩すこととしておりました。
国においては、骨太の方針２０２１において、令和６年までは国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、２０２１年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされています。 一方で、地方財政全体では財源不足が続いており、本来は法定率の引上げにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいところです。
しかし一方で、令和３年度の地方財政計画において、前年度より減少すると見込まれた地方税収が前年度を上回ったことで、結果的に本県分の地方交付税が過大に交付されております。これに対しては、精算制度により、今年度から令和６年度までの３か年間で約100億円、地方交付税が減額されると伺っております。また、決算残高については、答弁にありましたとおり、前年度末比で増加している状況にあります。